40代で早期退職した市役所の「元・中の人」がお届けします

40代で早期退職した市役所の「元・中の人」がお届けします

辞めてわかった!17年間勤めた地方公務員のリアルとその後

お役所と企業との距離関係は?

どうも、元・中の人です。 
今回は仕事編の中でも、珍しく社会派?なテーマを選んでみましたが、経験不足からあまり突っ込んだ話はできないのが辛いところです・・・。

癒着がないと言ったらウソだろうな

それなりの決定権限をもった幹部職員の経験もなければ、そんなキャラでもなかったので、「越後屋お主もわるよのぅ~」「何をおっしゃいます、お代官様」的な甘い汁・・・もとい、悪行の経験もなかったので、癒着の有無については正直なところわかりません。

ですが、巷ではそれなりに「官製談合」だの「予定価格を漏らした」だの「接待」だの「贈収賄」だの、そういったニュースがありますから、統計学的に考えても、これだけのお役所があるわけだから、ないと言ったらウソだろ!となるわけです。(ないことを証明するのは悪魔の証明といって極めて困難ですね。)
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また、これは癒着とまではいきませんが、役所は地元企業の保護という名目で、工事や委託や物品購入など様々な発注に対して、地元企業を優先して入札の指名をおこなったりしています。これは結構フツーにおおっぴらにしていて、業者指名選定の内規などに定めているケースなどもあるようですので、違法じゃないんでしょうね。地元企業が潤えば、それだけ商工業が活性化するし、法人市民税の増収にもなりますので、お互い様な関係でもあるんですね。

でも、広い意味では、特定の企業に対して肩入れしていると言えなくもないですし、発注する内容によっては、必然的に特定の地元企業1社に絞られてしまうケースなんかもあるでしょうから、なんかそのへんの役所としての中立性や立ち位置のバランスの中途半端度合いというのは、17年勤めてもよく解らんところでしたね。

年末のカレンダーや手帳の受け取りは贈賄になるの?

小ネタになりますが、年末になると多くの取引先がカレンダーや手帳などを持って、年末の挨拶に訪れます。民間ではよくありふれた年末の風景ですが、市役所の場合、最近はそれらをお断りするケースも増えてきましたね。取引先からの贈賄ととられる可能性があるのが主な理由のようで、都庁マンの知り合いによると、都庁でも数十年前に受け取りしないルールができたようです。
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私が勤めていたところは、結構最近までフツーに受け取ってましたけど、法律的にはどうなんでしょうかねぇ?人事院の国家公務員倫理規定による解説だと、「カレンダー類は広く一般に配布する宣伝用物品に該当するので、(受け取っても)倫理規定上問題ない」となっていますね。まあ、微妙なところなので、最近の世間の風当りを考慮して受け取らないというところが増えてきているのかもしれません。

なんかいろいろと矛盾してないか?

私の勤めていたところでは、前述のもらったカレンダーを職場で使用するときは、わざわざ企業名部分をカットして使ってました。理由は、「特定の企業のPRを中立的な立場の役所が行うことはできない」ということらしいです。でもね、カレンダーの企業名表示がダメなら、職場で使用してるパソコンのメーカー名は?公用車のメーカー名は?なんて、キリのない疑問が無尽蔵に沸いちゃいますよね。

その一方で新たな収益源として、公共施設をネーミングライツ命名権)で企業名を出したり、市役所の封筒や広報誌に有料広告を出したり、地元企業の商品を指名買いして導入する自治体なんて、いっぱいありますよね。役所としての中立性保持のバランスって、どこまで求められるのかホント謎でしたね。

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