40代で早期退職した市役所の「元・中の人」がお届けします

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辞めてわかった!17年間勤めた地方公務員のリアルとその後

地方公務員って、転勤あるの?

どうも、元・中の人です。
今回は市町村役場職員の転勤について、その可能性と実態について取り上げてみたいと思います。


少ないがまったくないわけでもない

民間に勤める知人から、「役所は転勤がなくていいなぁ」とかつてよく言われたものです。これ、元・中の人的には8割ほどは正解といったところでしょうか。国家公務員や県庁マンでもない限り、基本的に地元密着型の市町村職員にはほとんど転勤はありません。
ただし、以下のような理由で転勤がある可能性もあります。

  1. 単純に市町村域が広く、部署異動によって通勤が厳しくなるような場合。(比較的地方の面積の広い自治体などにあるそうです。合併によって、自分の市町村なのに端から端まで車で2時間かかるとか。)
  2. 都内などにサテライトオフィス(東京事務所など)をもっていて、そこに異動になる場合。(地方の政令市など、財政的にも規模的にも大きな自治体が多い)
  3. 島しょ部などの市町村で、本土に出張所などがあってそこに異動になる場合。
  4. 人事交流などによって、県庁や省庁、県域一部事務組合、他市町村に一時的に出向になる場合。
  5. 災害対応などの応援職員として、災害地に派遣される場合。
  6. 派遣先への永久就職(行ったっきり帰ってこれない)人事交換制度

最も多いのは、4や5などでしょうか。かつては6の人事交換制度もあったときいたことありますが、今では採用基準が明確化しているので、A市役所で採用になった職員をB町役場職員として受け入れるといったようなことは、最近ではまずないでしょうね。一部、県警の警察官などは、本人の希望によりそういった制度(行ったっきり永久就職)があるようなことを、ニュースで耳にしたことがあります。

単身赴任となった場合は手当あり

私が以前勤めていたところでは、転勤によって単身赴任となった場合には、赴任先の家賃補助などと合わせて月額4万円とかその程度でしたが、単身赴任手当というものがでましたね。受け入れ先で寮などがあればよいのですが、国の省庁レベルにでもならない限り、まず地方公務員の派遣先で寮などを保有しているところなんてありませんので、レオパレスみたいな賃貸アパートを借りることになります。
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大抵は赤字だそうで、赴任先(派遣先)も大抵は激務な部署に配属されるので、派遣されても1~2年で戻ってくるケースが多かったですね。そういう意味でも、独身の若手で将来有望な職員が、経験と実績を重ねるために本人の意思のものとで派遣されるというケースが多かったと記憶しています。

ある意味、転勤がないのもツライ

さて、そんな感じで転勤はレアケースだったりする市町村職員ですが、ある意味で転勤がないのもツライという側面もあります。例えば、職場内の人間関係で問題があっても、なかなか逃げ場がありません。想像してみてください。極端な話、同じ職場で定年まで数十年間、嫌な人と仕事をしなくてはならない可能性があるんです。市町村の規模が小さくなればなるほど、地元密着になればなるほど職場の規模が小さくなるので、私も人間関係にはだいぶ苦労されられ、「いっその事、人事交流派遣に手をあげようか」なんて思ってたこともありましたね。